中国ではゼロコロナ政策の長期化に伴い、一部で権力の濫用が指摘されている（写真：AP/アフロ）
経済の低迷とゼロコロナ政策により、中国では社会的弱者の困窮が深刻だ。『財新周刊』9月19日号の社論は今取られるべき対策について論じている。
国務院（内閣に相当）常務会議は最近、大学を卒業して2年以内の未就業者を補助金の対象にした。また、農民工（農村に戸籍を持ち農業以外に従事する労働者）を対象とした技能訓練を強化して、彼らの就業を安定させようとした。だが、コロナ禍の下での社会的弱者の問題はそれだけではない。
社会的弱者に的を絞った措置が必要
高齢者、障害者などを含めた社会的弱者は貯蓄が少ない一方で、新型コロナウイルスのリスクに抵抗する力は弱い。厳格なロックダウンを続ければ、彼らの命を危険にさらすことになる。
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