中国ではゼロコロナ政策の長期化に伴い、一部で権力の濫用が指摘されている（写真：AP/アフロ）
経済の低迷とゼロコロナ政策により、中国では社会的弱者の困窮が深刻だ。『財新周刊』9月19日号の社論は今取られるべき対策について論じている。
国務院（内閣に相当）常務会議は最近、大学を卒業して2年以内の未就業者を補助金の対象にした。また、農民工（農村に戸籍を持ち農業以外に従事する労働者）を対象とした技能訓練を強化して、彼らの就業を安定させようとした。だが、コロナ禍の下での社会的弱者の問題はそれだけではない。
社会的弱者に的を絞った措置が必要
高齢者、障害者などを含めた社会的弱者は貯蓄が少ない一方で、新型コロナウイルスのリスクに抵抗する力は弱い。厳格なロックダウンを続ければ、彼らの命を危険にさらすことになる。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
（残り 931文字 です）
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
東洋経済ID 会員特典
東洋経済IDにご登録いただくと、無料会員限定記事を閲覧できるほか、記事のブックマークや著者フォロー機能、キャンペーン応募などの会員限定機能や特典をご利用いただけます。
東洋経済IDについての詳細はこちら
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら