日本人は中国人を動員する2法の怖さを知らない 国内だけでなく世界中にいる中国籍の人にも適用
国際社会から見てありえない法律
小野寺氏：もう一つ心配がある。日本人と結婚して国籍が日本になったとしても中国国籍から抜けているのかというと、それは曖昧らしい。国籍はすでに日本人でも、中国政府が（その人物に対し）この2つの法律が適用されると判断すれば、その人自身も本国の家族もそういう目に遭ってしまう（罪に問われてしまう）とすれば、この2つの法律は国際社会から見て本当にありえない内容だ。
松山キャスター：日本の企業や研究施設で働いている中国籍の人たちはすでにいる。そういう危険性があるということで今後の日中関係に懸念はあるか。
橋下氏：いざ有事になった時に敵対するのは、相手の国家機関であり、普通の生活をしている一般の中国人ではない。それは念頭に置く必要がある。我々は中国籍があるからといって排除するとか、差別的な取り扱いをするということは絶対やりたくない。だけれども、いざ、その中国の法律が発動された場合、特に国防動員法が発動されたときには対抗策を取らざるを得ない。一部人権派という人たちからはものすごい批判があるかもしれないが、対抗策の法律を用意しておく必要がある。本当はやりたくないが...。
小野寺氏：本当は悲しい話だ。中国のこの2つの法律がおかしい。海外にいる自国民がそういう扱いを受けるかもしれないのに、わざわざその種をつくっている。外交の場でこの法律はおかしいではないかと強く言うべきだ。
橋下氏：おかしいではないかと言うだけでなく、安全保障の一環として、発動された場合に対抗策をとれるものを用意しておくべきだ。
小野寺氏：政府機関も様々な研究機関もそうだが、残念ながらどんなに良い中国人であっても、この法律がある限り、人民解放軍に情報を提供せざるを得ない。その背景があるということを分かった上で自国の安全保障をしっかり見ていくことが大事だ。
