フランス「40年前の統一教会事件」が社会を変えた 日本とは大違い「カルト規制」の厳しい中身

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各カルトに関しては、MIVILUDESが調査したうえでその危険性を評価している。それは、「精神の不安定化」「法外な金銭的要求」「従来の環境からの断絶」「身体的完全性に対する攻撃」「子供の勧誘」「反社会的言説」「公序良俗の撹乱」「重大な法的紛争」「通常の経済回路からの逸脱」「公権力への侵入の企て」という10の項目を基準に行われている。

「カルトはどこから問題となり始めるのか?これは非常にデリケートな問いだ」とグラベル氏は言う。MIVILUDESは、教授や警官、およびカルトの標的になり得る人々と接するすべての人に対する教育も行っている。

カルトの定義はないが、行為を取り締まる

カルトの信者に関しては、2001年に成立した「反セクト(カルト)法」で、カルトによる行為の犠牲者を支援するために「無知・脆弱性不法利用罪」という犯罪が創設された。この法律は、例えば、金銭の巻き上げや性的搾取など、脆弱状態にある人々を食い物にしようとするカルトに制裁を科すための基礎となった。

現況、フランスにはカルトの定義はなく、その代わりにセクト的逸脱行為を取り締まる方針をとっている。カルト的な行動の10の兆候のうちの1つ、またはいくつかがMIVILUDESに申し立てられると、MIVILUDESは、その申立人を社会的・法的サービスに導かれるよう支援する。

MIVILUDESが犯罪につながるようなカルト的な虐待などの行為を発見した場合、警察に事件を付託することができる。MIVILUDESはまた、税務署に悪質なカルトを監査するよう提案することができる。

フランスの行政は、親がカルトに入信した子どもを保護することにも努めている。両親が一緒に子育てをしている家庭には、裁判所はほとんど介入しないが、両親のどちらかが、自分の子どもがカルトのターゲットになることを心配している場合は、介入することがある。その際、子どもが隔離されていないか、体罰を受けていないかなどをチェックする。

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