スコットランド「生理用品の無償提供」踏み切る訳 コロナや物価高で「生理の貧困」問題が深刻化

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現在、スコットランドのすべての議会は、地域社会と協議して、生理用品の最適な入手場所を決定することを義務付けられている。レノンはメールの中で、生理用品は図書館、プール、公共スポーツジム、地域の建物、役場、薬局、診療所などで入手できるようになるだろうと述べている。

利用者は、「PickupMyPeriod(ピックアップマイピリオド)」というモバイルアプリを使用して、無料の生理用品が設置された最寄りの場所を見つけられる。このアプリでは、どの生理用品を入手できるか、その施設のどこに設置されているかなどの検索条件を追加できる。宅配も可能だ。

ロックダウン中に深刻化した生理の貧困

法案を作成する際、レノンをはじめとする法案の起草者たちは、経済的に困窮する人やホームレス、虐待を受けたり、健康状態に問題があったりする人の月経に関する課題を念頭に置いたという。

非営利団体プラン・インターナショナルU.K.の2020年の調査によると、新型コロナウイルス感染症の大流行により、こうした問題は一層深刻化したという。調査では、2020年、14歳から21歳の少女と女性のほぼ3分の1が、最初の全国的なロックダウン中に生理用品を買う余裕がない、または入手できないという問題を抱えていたことが判明している。

アメリカでは、ジョージ・メイソン大学の2021年の調査で、大学に通う女性の14%が2020年に生理の貧困を経験したことが判明。この調査では、ラテン系女性と黒人の女性が大きな影響を受けていることが明らかになった。

支援団体「Alliance for Period Supplies(生理用品供給のための同盟)」によると、アメリカでは17の州と首都ワシントンで、学生に生理用品を無料で提供することを義務付ける法律が可決された。

「タンポン税」と呼ばれる、ナプキンや月経カップなどの生理用品にかかる州の消費税を廃止しようという動きは、これまでにも何度か出ている。タンポン税の廃止に賛成する人々は、タンポンやナプキンのような必需品は非課税であるべきだと主張しているが、一方では、州が収入を必要としていると主張する人もいます。少なくとも32の州がこの消費税を廃止するための措置を導入し、これまでに13の州で成功している。

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