2022年8月16日、「インフレ抑制法案（IRA）」に署名するバイデン米大統領。（写真：Sarah Silbiger/Bloomberg）
米国では8月中旬にかけ、国内投資回帰と脱炭素を加速させる2つの重要法案が難産ながら相次ぎ議会を通過・成立した。米民主党バイデン大統領はその成果をアピールし、11月8日の中間選挙に向け反転攻勢を強めている。
成立した2つの法案
1つが8月9日に成立した「CHIPS・科学法」。米国内での半導体の生産と研究開発に対する補助金や税額控除のほか、人工知能（AI）や量子コンピューターなどの科学研究に10年間で約2800億ドルを支出する計画だ。
法案署名に際してバイデン氏は、未来の兵器にも不可欠な最先端半導体の製造で「中国が先行しようとしている」と危機感を示し、「半導体産業の未来は米国でつくられる」と新法の意義を強調した。中国への対抗、産業保護主義的なハイテク強化という米政権のスタンスが具現化された形だが、経済安全保障の肝となる分野であり、国際的な供給網混乱による半導体不足も深刻化していただけに、少なからぬ共和党議員の支持も集めた。
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