東電株主代表訴訟「13兆円懲罰的判決」の意味 旧経営陣の不作為認定、後続の訴訟に影響も

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7月13日の東京地裁判決に喜ぶ原告と支援者(写真:共同通信)

東京地方裁判所で7月13日、驚くべき判決が出た。東京電力ホールディングスの株主が同社の元経営陣を相手取って起こした福島第一原子力発電所事故をめぐる株主代表訴訟で、旧経営陣に東電への総額13兆3210億円の損害賠償支払いを命じたのである。株主代表訴訟の賠償額では世界でも最高水準とみられる。

旧経営陣は判決内容を不服として控訴したが、今後、原告勝訴の形で確定した場合、巨額の賠償金支払いに耐えられず、自己破産に追い込まれる可能性が高い。

現在、原発を保有する電力会社は日本に10社ある。それらの原発はすべて沿岸部に立地し、津波のほか、地震や火山の噴火などさまざまなリスクにさらされている。

次ページ原子力事業者には事故を防止すべき公益的義務がある
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