｢ゼロコロナ政策｣実質的な緩和に動き出した中国 国内の移動や入国制限で緩和策を導入した事情

ゼロコロナを維持する中国が一部で行動制限の緩和を始めた。政策を変える兆候なのか。

コロナ感染者の急増は収まり、中国の街並みに人出が戻ってきた（写真：AP/アフロ）

厳格なゼロコロナ政策を維持してきた中国が、ここへきて入国と国内移動の両面で制限を緩和し始めた。入国については6月17日から、外国人の就労者やその配偶者などが取得するビザの申請に、政府機関などが発行する招聘状が不要となった。

規制は緩めず一部緩和へ

中国政府は6月28日、新型コロナ対策方案第9版（「新方案」）を発表し、入国者の行動制限期間を、「14日間の集中隔離＋7日間の自宅健康観察」から、「7日間の集中隔離＋3日間の自宅健康観察」に短縮した。国際線再開の動きも進んでおり、7月11日から北京発成田行きを再開した。

招聘状、長い隔離期間、国際線の休止が、外資企業の駐在員の赴任や一時帰国後の再入国の大きなネックとなっていた。今回の緩和は外資企業にとって朗報だ。

国内の移動制限も緩和が進んでいる。地域は感染状況に応じて分類されているが、高リスク地域に認定されれば、住民は自宅から出ることができなかった。新方案では、高リスク地域は団地（中国語「小区」）または村を単位とすることが明確化された。これまで地方によっては感染者が1人出ただけで、何十万人もが住む県や区の単位で高リスク地域に指定されるケースが多かった。