ウクライナ侵攻で直面する中国企業の｢ジレンマ｣

ロシアに対して中国企業は政府同様に｢中立｣の立場だ。だがそうした態度は欧米の反発を招きかねない。

DJIは世界的なドローン企業。写真は2021年に上海で行われた国際博覧会でのDJIのブース（新華社/アフロ）

中国政府はウクライナ情勢について、「中立」を標榜している。2月初旬、中ロ首脳会談後の共同声明では、中ロ間の制約のない協力をうたった。2月24日以降のロシアによるウクライナ侵攻後も、中国政府はロシアへの批判を避け、対ロ経済制裁にも反対を表明している。

一方で、他国の領土への侵攻は中国政府の外交原則に明らかに反する。中国外務省は会見で何度も「国連憲章の順守」を繰り返すという矛盾した対応となっている。

中国が直面するジレンマは明確である。ロシアを物的・金融的に支援すれば、少なくとも米国による経済制裁の強化が迫る。さりとてウクライナ側に立てば、中ロ共同声明でうたった協力関係を短期間のうちに否定することになる。

ロシアという戦略的パートナーを選ぶか、西側およびウクライナとの経済的な相互依存を維持するかという究極の選択を突きつけられ、「中立」という戦略的あいまい性を取らざるをえないのだろう。