省レベルの政策に見る今年の課題 ｢地方人代｣が相次いで開催

全人代を前に「地方人代」が各省で開催された。そこには地方ならではの実情が反映されている。

全国人民代表大会は重要な政治行事。今年は不動産規制などが焦点になるとみられる。昨年3月の全国人民代表大会（AP/アフロ）

今年3月に開かれる全国人民代表大会（全人代。国会に相当）に先立ち、今年に入り、地方レベルの「地方人代」が相次いで開催された。天津市では新型コロナへの対応で延期となったが、中央に次ぐランクの行政単位である省、自治区、直轄市の30カ所で、1月末までに地方人代が開催された。

地方人代は中央の方針に沿って政策を各地の現場に落とし込む場という性格が強い。経済政策では、前年の12月に開催される中央経済工作会議の基本方針が重視される。今年は党大会の年でもあり、マクロ経済の安定が最優先され、「穏中求進」（安定の中で前進を求める）が基調になっている。

不動産市場に関しては、昨年12月に「投機の抑制」と同時に「各都市の状況に応じた施策によって不動産業の健全な発展を促す」という方針が中央から示された。ある種の規制緩和と捉えられた文言である。実際に四川省人代の報告を見ると、不動産市場について、「消費者の合理的な需要を支持する」とした中央経済工作会議と同じ文言を採用している。