｢冷戦後の終わり｣で求められる国家の再改革 政府機能の強化へ新たな戦略拠点と人材が必要

もはや冷戦後ではない。国家機能を改革するための新たな戦略拠点と人材が求められる。

岸田政権は安倍政権とは異なる改革を行う必要がある（写真は6月8日の政府与党連絡会議）（写真：毎日新聞社/アフロ）

ウクライナ危機は新型コロナ危機と相まって、冷戦後に続いた世界の動きを変えつつある。ところが、われわれのマインドセットはいまだ、冷戦終結後の状況のままである。

もう一度冷戦終結を振り返ってみたい。ソ連の崩壊により社会主義体制が持続可能ではないことが判明したとはいえ、当時の西側諸国では福祉国家の下で公共部門が肥大化し、非効率な運営が行われていた。これを清算するための改革が、公共部門のスリム化、人員削減、規制緩和といった改革手法であり、こうした新自由主義の改革は確かに必要であった。

並行して進んだ経済のグローバル化は、国家の役割を縮小させ、市場や民間組織による行政サービス供給を求めた。国家は、もろもろの民間部門の組織や国際機関と連携する一組織にすぎないといった論調すら現れた。

ところが、新型コロナ危機とウクライナ危機は、冷戦後の流れを逆転させつつある。感染症対策による健康の確保や、安全保障政策の充実など、国家が主導せずして問題は解決しない。