今｢ライブコマースで買ってる人｣に共通する特徴 日本で実際に利用したことがある人は3％以下

有力機関による調査・研究リポートからビジネスに役立つ逸品をえりすぐり、そのエッセンスを紹介。

ライブコマースは日本で浸透するか
利用者にはイベント好きが多い

・KDDI総合研究所「日本におけるライブコマースの現状」（2022年4月5日）

・KDDI総合研究所 フューチャーデザイン1部門 アナリスト 新倉純樹

動画配信とECを組み合わせたライブコマース。中国では市場が急成長しているが、日本でも受け入れられるか(写真：PIXTA)

ライブコマースは、ライブ配信を用いた商品販売である。本リポートは、日本のライブコマースの現状を整理し、利用者の特徴を紹介する。

日本におけるライブコマースは①SNSや動画配信サイト、②企業独自の配信サイト、③ECサイトなどが提供するライブコマース専用サイトといった3類型の配信方法で行われている。

楽天グループは2021年にライブコマースのチャンネルを開始。Zホールディングスも21年、ソーシャルコマースの1つにライブコマースを位置づけた。一方で、メルカリは19年、ヤフーは20年にサービスを終了しており、現状では日本でライブコマースという販売方法が定着しているとは言いがたい。21年11月に家計調査を実施したところ、ライブコマースで商品を購入したことがあるという回答は2.8％にとどまった。

同調査ではライブコマースの利用者（商品購入者）の特徴も分析。非利用者に比べ「一体感のあるイベントが好き」「隙間時間に携帯電話を見ることが多い」「衝動買いすることがある」といった傾向が見られた。ライブをスマートフォンなどで手軽に視聴できると商品購入に結び付く可能性が高まると示唆する。

中国が経済政策を大転換した背景
「3期目続投」目指す習政権

・日本経営合理化協会「習近平政権の経済政策が転換へ」（2022年3月30日）

・多摩大学大学院フェロー、中国ビジネス研究所代表 沈 才彬

中国経済見通しの不透明感が強まる中で、習近平政権は経済政策を転換する方針を打ち出した。本リポートはその背景を概説する。