ウクライナ｢NFT博物館｣が戦火を絵画に描く訳 軍事侵攻をデジタル空間に記録して寄付集め

有力機関による調査・研究リポートからビジネスに役立つ逸品をえりすぐり、そのエッセンスを紹介。

ウクライナ「NFT博物館」の意義
戦争描くデジタルアートで寄付集め

・第一生命経済研究所「ウクライナ『NFT博物館』の衝撃」（2022年4月22日）

・第一生命経済研究所 ライフデザイン研究部 主席研究員 柏村 祐

NFT博物館のトップページ。ウクライナでの軍事的出来事を記録したNFT作品を購入すれば同国へ寄付ができる（https://metahistory.gallery/）

世界中からウクライナへ、暗号資産（仮想通貨）やNFT（Non-Fungible Token、代替不可能なトークン）を使った寄付が集まっている。NFTは、ブロックチェーン技術を活用することで、複製などが容易なデジタルコンテンツに唯一無二の価値を持たせるものだ。本リポートは、ウクライナ政府が立ち上げた「NFT博物館」による新たな寄付の形を紹介する。

NFT博物館の目的は、ロシアによる軍事侵攻をデジタル絵画やデジタルアニメーションのNFT作品で記録し、それを世界に広めるとともにウクライナへの支援資金を集めることだ。アーティストが軍事侵攻における出来事を描いたデジタルアートそれぞれには、情報源も記載されている。NFT博物館は4月1日、1051点のNFT作品を販売し、50万ドル以上を得たと発表している。

本リポートは、NFT博物館の意義について「公式情報とアートが融合する新たなNFT寄付」にあると指摘。デジタル空間に刻まれる情報とアートを融合させる仕組みは、世界で発生するさまざまな出来事や人々の思いを将来世代に伝える手段にもなるとする。

金融機関に求められる認知症対応
「資産凍結」が急増するおそれ

・野村総合研究所「認知機能の衰え・低下から金融資産を守るには」（NRIパブリックマネジメントレビュー2022年4月号）

・野村総合研究所 楢崎卓馬、野口幸司、坂田彩衣