参院選まで2カ月､圧勝ムード｢自民｣に2つの不安 与党70議席超の予想も､よぎる橋本内閣の悪夢

今回の参院選での改選は124議席だが、神奈川選挙区で欠員補充があるため実際は125議席。内訳は1人区計32、2人区計8、3人区計12、4人区計12、5人区（神奈川）計5、6人区（東京）計6、比例代表50。このため、改選過半数は63議席となる。

このうち、13の複数区の中で2人区はすべて自民と野党の「住みわけ」が確実。また3人区以上では自民が2議席獲得を狙う北海道、千葉、東京、神奈川の中で、千葉、東京、神奈川は自民2議席が有力視されている。

一方、ドント方式での議席配分となる比例代表でも、自民が優位だ。今回改選の6年前は野党第1党の民進党（当時）が自民の得票数の6割近くを獲得したが、今回の政党支持率や比例投票先のデータから推計すると、第2勢力を争う立憲民主、日本維新の会、公明の3党が、自民の4割前後の得票で「どんぐりの背比べ」（自民選対）となる見通し。

その場合、ドント方式では自民の獲得議席が相対的に増加、前回、前々回とも19だった自民が、20以上を獲得する可能性もある。一方、野党側は第3グループの共産、国民民主と、れいわ新選組の議席獲得が確実視されるが、社民は微妙。NHK党とともに議席を獲得できず、総投票数の2％にも達しないで国政政党から脱落する可能性も指摘されている。

その結果、他の諸派や政治団体なども合わせた約300万票がいわゆる「死に票」となり、1議席獲得に必要な得票数も減る可能性大。これも圧倒的最大得票の自民に有利に働くとみられている。

低投票率なら自民、公明、維新、共産が有利

そこで選挙関係者が注目するのが投票率。これも各種世論調査での数値からの推計で「5割以下の投票率となるのは確実。場合によっては過去最低の44.52％の前後まで落ち込む可能性」（同）が想定されている。

これまでの分析では、棄権が多いのは若い世代で、しかも無党派層が多い。このため、強固な組織をもつ自民、公明、共産などが相対的に有利となり、大阪で強い組織票を持つ維新を除き、「風頼み」の立憲民主、国民民主、れいわなどは不利となる。

こうした状況を踏まえて、各党の獲得議席を予測すると、自民54～61、立憲民主18～22、維新12～16、公明12～14、共産5～8、国民4～7、れいわ1～3、社民0～1、NHK0、無所属3～6という結果が見込まれる。

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