参院選まで2カ月､圧勝ムード｢自民｣に2つの不安 与党70議席超の予想も､よぎる橋本内閣の悪夢

岸田文雄政権の命運を決める参院選。現状は「圧勝」との見方が支配的（写真：JMPA）

7月10日の投開票が見込まれる参院選まであと2カ月あまり。与野各党はすでに臨戦態勢に入ったが、選挙専門家の現状分析では、自民、公明の与党が勝敗分岐点となる改選過半数（63議席）を大きく超えて圧勝する、との見方が支配的だ。

岸田政権の命綱とされる内閣支持率の高さと自民党の政党支持率が上昇基調なのに対し、野党陣営は四分五裂で、立憲民主党と日本維新の会の支持低下もあって、現状では「負ける要素がない」（自民選対）のが実態だからだ。

前2回の参院選以上に自民優位との予測

各メディアなどが実施した事前の全国情勢調査を見ても、与党は自民が57議席前後、公明が14議席の計71議席前後との分析でほぼ共通する。とくに、勝敗のカギとなる32の1人区は、野党の選挙共闘が不調で、前2回の参院選以上の自民優位が予測されている。

このため、自民党内では反主流勢力も政権揺さぶりの動きを封じられ、参院選後の「岸田1強」態勢を前提に、3年後と見込まれる次期衆院選に向けた勢力結集に戦略転換。野党陣営も参院選後の立憲民主党の党首交代だけが注目されるという「異様な状態」（選挙アナリスト）だ。

ただ、人出急増の大型連休を受けてのコロナ感染再爆発や、「悪い円安」などによる物価高騰での経済危機が現実となれば、岸田政権の国民的評価は急落必至。その場合、勝敗分岐点の与党改選過半数を割り込み、岸田首相が一気に死に体化する可能性があり、なお流動的な要素も少なくない。