ヒューリック｢中興の祖｣が貫く独自経営の3鉄則 社長着任から16年､見えてきた財閥系3社の背中

リーマンショックに東日本大震災、そしてコロナ禍。社長着任から16年ヒューリックを率いてきた西浦会長は、同社の将来像をどう展望するのか。

3月に社長が交代した一方で、会長の西浦氏は続投。新社長とともに、経営の舵取りをどう担っていくのか（写真：梅谷秀司）

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コロナの影響は「まったくない」

――前回（2020年10月）のインタビューでは、「コロナにうろたえる必要はない」と話していました。あれから状況に変化はありますか。

「（コロナ禍で）日本の不動産はどうなるのか」という取材をよく受けるけど、北海道から沖縄まで（影響は）さまざまだ。当社が保有するビルは都心で、かつ駅から徒歩3、4分の立地が多く、しかもほかの大手デベロッパーのように大規模なものではない。そういった物件に限れば、空室率や賃料にはまったく影響が出ていない。

この先を見れば、懸念材料がないわけではない。今後10年間で国内の労働人口が700万～800万人減る見通しで、オフィス需要も減っていく。僕がこの会社に来た時、保有物件の85％はオフィスビルだった。今、これを50％くらいに落とそうとしている。

その代わりに老人ホームやホテル、データセンターや物流施設、「こどもでぱーと」（教育関連テナントを集積させた商業施設）などを開発する。

今の乳幼児が社会人になるまでの20年間については、人口動態（に基づく教育関連需要など）のトレンドを予測できる。高齢者に関しても同様。平均寿命が延びるから、老人ホームなら40年間は需要があるだろう。（子どもや高齢者の領域など）成長が期待できる用途に保有ビルをシフトしていく。

――不動産市場では最近、外資系ファンドの存在感が高まっています。