CCCが増田社長によるMBOで非上場化へ。DCF法の下限下回る買収価格に他の役員は「中立」と判断停止

CCCが増田社長によるMBOで非上場化へ。DCF法の下限下回る買収価格に他の役員は「中立」と判断停止

全国に「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は2月3日、増田宗昭社長が全額出資する別会社のMMホールディングスによって、CCCの普通株式および新株予約権を公開買い付けで取得する「MBO(マネジメント・バイアウト=経営陣による企業買収)」を実施すると発表した。

「未踏のジャングルに踏み入るにあたり、短期的には株主の利益を毀損する恐れがあるため、それを回避するための措置」(増田社長)という。1株600円で全株を取得し、非上場化を目指す計画だ。

増田社長は、公開会社として株価を上げるためにIRは不可欠だが、そのIRによって戦略をある程度明かさなくてはならないことに矛盾を感じているようだ。それは、2月4日に予定していた第3四半期決算説明会を急きょキャンセルしたことでも明らかだろう。TSUTAYAの中国進出などやりたいことが思い切ってやれないということへのフラストレーションも感じられる。

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社長の思いは理解できる。わからないのは、MBO提案を受けた社長以外の役員の判断だ。結論は、趣旨には賛同するが株主に対して応募しろとも応募するなとも言わない、というもの。理由は買収価格が、自らのアドバイザーが算定した価格のレンジに入っていないため。社長側の算定では、市場価格法で404~469円、DCF法では531~722円のため、600円という価格は市場価格法を約28%上回り、DCF法のレンジにも入っている。

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