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日本の銀行、証券は「ウェブ3.0」を無視できない 規制業種であるがゆえにジレンマが垣間見える

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金融機関によるブロックチェーン活用の動きが活発化している。

三菱UFJ銀行(写真上。撮影:尾形文繁)や野村ホールディングスなど金融機関も、親和性のある領域から本腰を入れ始めた

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ウェブ3.0時代の到来を前に、日本の金融機関もブロックチェーンを使ったサービスへの動きを加速している。

2022年3月、三菱UFJ銀行がNFT(非代替性トークン)関連事業を営むアニモカブランズとの協業で基本合意したと発表。NFTの発行や購入、保管を行うサービスを検討しているという。銀行が持つノウハウを活用することで、詐欺や投機による価値毀損から顧客を保護し、NFT市場を一段と盛り上げる考えだ。

野村ホールディングスはこの4月に「デジタル・カンパニー」を設立した。暗号資産やNFTといった分散台帳技術を用いたデジタル資産などを取り入れながら、サービス拡大を目指す組織となっている。こうした動きはほかの会社でも散見される。いよいよ日本の金融機関も、ブロックチェーン技術の活用に本腰を入れ始めたということだろう。

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