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日本企業のトップが見据える「ウェブ3.0の未来」 世界の中で日本は「NFT」の所有率が最も低い

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次世代の経済圏として注目を集めるウェブ3.0。日本企業はこの動きをどう見ているのか。メルコイン、LINE NFTを展開するLVC、三井物産デジタルコモディティーズ、IIJのトップらに聞いた。

メルコイン取締役 伏見慎剛(ふしみ・しんご)リクルートを経て決済企業Origamiでビジネス全般を担当。2020年に同社を買収したメルカリグループに転じ、21年4月から現職。

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「NFTとクリプトを持つ体験を身近に」

メルカリは物理的なモノを扱うマーケットプレースだが、NFT(非代替性トークン)の登場によって、デジタルな資産をカバーする必要性を感じている。

そこで昨年12月から、プロ野球パ・リーグと共同で試合映像を使ったNFTの発行を始めた。ポケモンやプロ野球チップスのカードを集める感覚で体験してもらい、まずはこの事業を拡大していく。

ここで得た知見で狙うのは、NFTのマーケットプレースだ。「オープンシー」での出品数が700万近い中で、売買数は2万にも満たない。NFTの流動性を上げるべく、誰もが簡単に買えるマーケットを早々につくり、新規のユーザーを呼び込みたい。

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