量産化を急ぐパナソニック
パナソニックや東京大学などは車載電池の再利用技術に関する産学連携協定を結んだ（撮影：今井康一）
自動車の「100年に一度の大変革」を駆動する電動化。その肝となる部品が電池だ。車載電池は重量や安全性の観点から、EV（電気自動車）の生産工場がある現地での生産・調達が一般的だ。「自動車の日本」に電池産業も根付くのか。
1月末、日本の電池業界を率いる精鋭が一堂に会した。パナソニック、豊田通商、プライム プラネット エナジー＆ソリューションズ（PPES）、東京大学生産技術研究所が産学連携協定を結んだのだ。目的は車載電池リサイクル分野での新技術の導入。主要部材である正極材のリサイクルや、生産時に排出される二酸化炭素（CO2）量の大幅削減やコスト削減を目指す。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら