「こども庁」は必要か、現場からあがる厳しい本音 遅すぎた子育て世代支援、求められる財政拡充

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政府が創設を目指している「こども庁」。貧困や虐待、少子化など子どもをめぐる課題は山積みだが、新省庁はこうした難題を解決できるのか。

政府はこども庁の創設に向けた検討を進めている。新省庁の創設により、子どもに関する問題を解決できるのか(撮影:今井康一)

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政府は、子どもに関わる問題を一元的に取り組む「こども庁」の創設を進めている。子どもの貧困や虐待、学校でのいじめ、少子化など早急に解決すべき問題は山積みだ。
こども庁には何が求められているのか。子どもの貧困・教育費問題に詳しい末冨芳・日本大学教授、虐待の体験者で支援活動を行うブローハン聡さん、「保育園を考える親の会」代表の普光院亜紀さんの3人に話を聞いた。

「財源拡充がなければ意味がない」

日本大学文理学部教授/末冨芳 

すえとみ・かおり/京都大学教育学部、同大学院教育学研究科修了。教育費の家計負担問題を研究。2014年から内閣府の子どもの貧困対策に関する有識者会議に参加(撮影:ヒダキトモコ)

こども庁の話を聞いたとき、私や現場の支援団体は強い怒りを感じました。

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