政府が創設を目指している「こども庁」。貧困や虐待、少子化など子どもをめぐる課題は山積みだが、新省庁はこうした難題を解決できるのか。
政府はこども庁の創設に向けた検討を進めている。新省庁の創設により、子どもに関する問題を解決できるのか（撮影：今井康一）
政府は、子どもに関わる問題を一元的に取り組む「こども庁」の創設を進めている。子どもの貧困や虐待、学校でのいじめ、少子化など早急に解決すべき問題は山積みだ。
こども庁には何が求められているのか。子どもの貧困・教育費問題に詳しい末冨芳・日本大学教授、虐待の体験者で支援活動を行うブローハン聡さん、｢保育園を考える親の会｣代表の普光院亜紀さんの3人に話を聞いた。
「財源拡充がなければ意味がない」
日本大学文理学部教授／末冨芳
すえとみ・かおり／京都大学教育学部、同大学院教育学研究科修了。教育費の家計負担問題を研究。2014年から内閣府の子どもの貧困対策に関する有識者会議に参加（撮影：ヒダキトモコ）
こども庁の話を聞いたとき、私や現場の支援団体は強い怒りを感じました。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
この記事の特集
トピックボードAD
有料会員限定記事
