相続に強い税理士とは 相続専門YouTuberが教える①

税理士といっても強みは千差万別。業界特有の紹介料にも注意が必要だ。

税金の申告・納付は相続発生後の10カ月後までだ（photolibrary）

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相続に関する問題をどの専門家に相談すべきか。士業は数多くあれど、相続にまつわる悩みに応じて、3つに分類できる。

① 家族が不仲で、相続争いに関する相談→弁護士

② 家族仲は良好だが、相続税申告が必要→税理士

③ 家族仲は良好で、相続税申告も必要ない→司法書士もしくは行政書士

総合的に考えると、相談相手で中心になるのは、税金の専門家である税理士だ。だがすべての税理士が相続税に強いとは限らない。

理由の1つは相続税を勉強しなくても税理士資格を取得できるから。税理士試験で「相続税」は必須科目でなく、選択科目と位置づけられている。しかも難易度の高い科目なので、受験生から敬遠されがちだ。2つ目の理由として税理士は日々の業務で相続税に触れる機会が非常に少ないことが挙げられる。税理士は全国に約8万人いるが、相続税の申告は年間約10万件しかない。1人の税理士が年間で相続税申告書を作成する件数は1～2件の計算になる。