相続の新常識 生前贈与がダメになる

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高齢化社会に歯止めがかからない。世の中の変化につれ、相続の常識も変わってきた。いざというときに慌てないよう、準備は早めが肝心だ。

相続をめぐる環境が激変している。昨年末の税制改正大綱で「相続税と贈与税の一体化」が打ち出され、年110万円まで非課税だった生前贈与が認められなくなるかもしれないからだ。

2019年に死亡した人の数は約138万人。平均寿命は男性が81.4歳で、女性が87.5歳だった。これを「被相続人」とすると、毎年その数倍に当たる家族が「相続人」として、相続の問題に直面していることになる。

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問題は多岐にわたる。親の財産がどれくらいあるのか。預貯金をすぐ下ろせるのか。税金はいくらかかるのか。相続財産のうち、最も多い34.4%を占めるのが土地だが、遺産分割のやり方など、わからないことだらけだ。

ちなみに相続税の課税割合は全国で8.3%だが、東京都に限ると16.3%と高く、6人に1人が納めた格好。地価の高い東京の場合、課税価格の平均は1億8405万円、税額は3030万円と高額だ。これを相続発生後10カ月以内に納付しなければならない。

本特集では相続の基本から、よくあるトラブルと解消法、最新路線価に基づく相続税額、さらに生前贈与の将来動向まで取り上げた。ぜひ参考にしていただきたい。

週刊東洋経済 2021年7/31号
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大野 和幸 東洋経済 記者

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おおの かずゆき / Kazuyuki Ohno

ITや金融、自動車、エネルギーなどの業界を担当し、関連記事を執筆。相続や年金、介護など高齢化社会に関するテーマでも、広く編集を手掛ける。

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