税務調査はこう乗り切れ 相続専門YouTuberが教える②

対象に選ばれた8割以上が追徴課税となる現実。なぜ税務調査は精度が高いのか。

国税庁の職員は約5.6万人。多くは全国524の税務署に配置される（撮影：梅谷秀司）

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今まで30～40件ほど相続税申告の税務調査に立ち会ってきたが、その経験から、税務調査は世の中の人が考えている以上に厳しいと断言できる。

例年、相続税の税務調査は約1万2000件で、税務調査ほど厳しくない簡易な接触が約1万件。年間の相続税申告は約10万件なので、4～5件に1件の割合で調査されることになる。しかも、調査対象に選ばれてしまうと、80％以上の人が追徴課税になっているのだ（2019年度実績）。

実際に追徴課税になれば、過少申告加算税（5～15％）、無申告加算税（10～20％）、重加算税（35～40％）などのペナルティーが科されてしまい、罰則は小さくない。申告期限から追徴税を納めるまでの利息も加わってくる。

調査官の調査能力が優れているのはもちろんだが、ここで威力を発揮しているのが、国税庁の「国税総合管理（KSK）システム」という巨大なデータベースだ。

そこには、全国民の毎年の確定申告（会社員の場合は給与の源泉徴収票）や、過去の相続遺産の金額などの情報が集約されている。それらの情報を基に「この人はこれくらいの財産を持っているだろう」という理論値が計算される。KSKシステムがはじき出した理論値と、実際に申告した遺産額に大きな乖離のある人が、税務調査の対象に選ばれるわけである。