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『雇用、金利、通貨の一般理論』 『ハイブリッド戦争 ロシアの新しい国家戦略』ほか

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大規模財政が危機緩和 米国は所得再分配を選択
評者/BNPパリバ証券経済調査本部長 河野龍太郎

『雇用、金利、通貨の一般理論』ジョン・メイナード・ケインズ 著/大野 一 訳(書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします)
[Profile]John Maynard Keynes 1883〜1946年。36年発刊の本書でいわゆるケインズ革命を起こし、マクロ経済学を確立。ブレトンウッズ体制の実現にも力を尽くした。
おおの・はじめ 本書と同じ日経BPクラシックス・シリーズでシュンペーター『資本主義、社会主義、民主主義』、ノース『経済史の構造と変化』などを翻訳。

世界恐慌に対応すべくケインズが『一般理論』で創始したのがマクロ経済学だ。ケインズ以前は、賃金が割高で価格調整スピードが遅いから失業が発生すると考えた。ケインズは、原因は労働市場ではなく資本市場にあると論じた。投機の行き過ぎなどで資本市場が動揺し、企業が投資を抑制するから、総需要が低迷し失業が発生する。

今般、読みやすい新訳が出た。コロナ下でケインズの教えが生かされたのかを確認するのに、格好といえよう。

ショックが襲うと、人々の流動性需要が極度に高まり、市場金利は跳ね上がって、強いストレスが経済に及ぶ。リーマンショックの教訓もあり、米国を中心に世界の中央銀行が協調し、自国通貨だけでなく、ドル資金の大量供給も行われた。ケインズの時代に比べ、中銀の能力は高まり、資本市場の動揺がコロナ危機を増幅する事態は避けられた。

ケインズ政策といえば財政政策と捉える人も多いが、財政政策は副作用が強いため、できる限り金融政策で対応すべきだと近年まで考えられていた。ただ、超低金利が常態化すれば、金融緩和余地は限られる。リーマンショックの頃から徐々に変化していたが、コロナ危機で大規模な財政政策が世界的に発動され、「大きな政府」に向かっている。

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