女性社外取ブームの舞台裏 海外機関投資家の要請相次ぐ

この5年で倍増した女性取締役。うち8割は社外取で、名目的な選任の例も目立つ。

米ゴールドマン・サックスの資産運用部門は、女性取締役がいない企業の取締役人事に反対票を投じる

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会社の要として経営方針の決定や監督を行う役員が取締役だ。諸外国では、取締役に女性を就任させる動きが加速しており、北欧やフランスでは取締役の4割ほどが女性である。

対して日本では上場企業のうち約6割に当たる2286社は女性取締役がゼロ（「ESGオンライン」〈東洋経済〉調べ、2021年3月時点）。1人以上いる企業に関しても1部上場企業で取締役に占める女性比率は7％にすぎない。

“女性登用後進国”の日本だが、企業の間ではここ1～2年、社外から招く取締役である、社外取締役の女性候補の「獲得競争」が起こっている。

社外取の適任者を紹介しているボードアドバイザーズの佃秀昭社長は「最近は企業からの問い合わせの7～8割が『女性の社外取候補を探してほしい』というものだ」と明かす。

背景にあるのが株式市場の要請だ。その急先鋒といえるのが、外資系の機関投資家。世界的なESG投資ブームで、ジェンダー格差の解消と取締役の多様性の確保が求められる中、「女性の取締役ゼロ」の企業に対し、株主総会で反対票を投じ始めたのである。