有料会員限定

世界で成果出すクオータ制 女性登用アフリカ・南米でも導入

✎ 1 ✎ 2 ✎ 3 ✎ 4 ✎ 最新
拡大
縮小

日本では賛否両論のクオータ制だが、すでに世界では多くの国や地域が実装する。

(Sergey Nivens / PIXTA)

特集「会社とジェンダー」の他の記事を読む

政治分野における男女格差を是正するために、女性に一定比率の議席または候補者を割り当てる「クオータ制」。

世界の国と地域のうち、129が導入しているが、日本は導入していない。実際にEU諸国では企業役員のクオータ制も実施されている。その効果を導入している諸外国の例から見ていこう。

まずはクオータ制の歴史を紹介する。そもそもクオータ(quota)とは「割り当て」という意味で、「4分の1」を示すクオーター(quarter)とは別物。先駆けとなったのは北欧諸国で、1975年にノルウェーの中道左派政党が導入したのが最初。世界的に見て、基本理念に「平等」を掲げる中道左派政党や緑の党はクオータ制に理解があるが、保守政党に多い男性優位主義的な思想とは相いれない傾向がある。

国が法制化して導入したのは91年のアルゼンチンが嚆矢(こうし)だ。これをきっかけに、当時民主化運動が盛んだったラテンアメリカ諸国に一気に広がった。フランスも2000年に「パリテ法」が成立。選挙の際、男女半々で候補者を立てる仕組みを法制化し、現在は下院の4割が女性議員である。結果、生理用品が大幅に減税されるなど、女性や子どもに関する政策の優先度が上がった。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
特集インデックス
会社とジェンダー
「森発言」にハッとしたすべての男たちへ
女性登用アフリカ・南米でも導入
突破口はトップの決断が開く
「女性は事務職」と言われた1996年
人事覆面座談会
「~ちゃん」付けはセクハラ?
採用や育休で男女に差は不要
8割が仕事に影響すると感じている
サイボウズ社長 青野慶久
衆議院議員(自由民主党)高市早苗
インタビュー/社会学者 上野千鶴子
あのテレビCMはこれで炎上した
1人の投稿から社会的批判に至るまで
なぜ日本企業は成長できないか?
インタビュー/MPower Partners Fund ゼネラル・パートナー キャシー松井
インタビュー/ダイキン工業 会長 井上礼之
海外機関投資家の要請相次ぐ
取締役比率、部長増加率、勤続年数で点検
女性参政権から「森発言」まで
ジェンダーって何だ
会社とジェンダー
これが世界のビジネス常識
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
有料法人プランのご案内