再成長には高いハードル 車谷体制で不採算事業からは撤退

事業仕分けでリストラは終わったが、次の成長事業は不透明だ。

東芝はメガソーラー設置シェアでは国内首位級。写真は愛知県田原市にある「たはらソーラー・ウインド発電所」（写真：東芝）

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「再生ミッションは成し遂げた」。東芝の車谷暢昭前社長は退任時に広報を通じて、そうコメントを発表した。本人にとっては不本意な退任だが、そんなことはおくびにも出さず、最後まで強気の姿勢を崩さなかった。

車谷氏は2018年4月にCEOに就任すると、多岐にわたった事業部門の整理に手腕を発揮した。LNG（液化天然ガス）や海外での原子力発電所建設から撤退したほか、物流や人材派遣、給与計算業務の子会社なども次々と売却。こうした構造改革に伴う人員削減は約1万人に上り、スリム化に成功した。

車谷氏が撤退基準にしたのが、売上高営業利益率5％を満たすかどうかだ。19年度までに大方の仕分けは終えたが、20年度まで判断を留保したのが、①火力発電所の建設、②システムLSI（大規模集積回路）、③HDD（ハードディスク駆動装置）、④産業モーター、⑤東芝テックの複合機事業だった。これらはモニタリング（監視）事業として位置づけられた。