社外役員の通信簿 ケーススタディー 東芝･日本郵政･関西電力

「お飾り」ぶりを露呈し続ける財界・検察・最高学府の大物たち。

（tiquitaca / PIXTA）

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外部の目によって、経営の暴走や不正の未然防止を期待されているのが、社外取締役や社外監査役などの社外役員だ。不祥事や巨額買収の判断ミスが相次ぐ東芝、日本郵政、関西電力では社外役員がどう機能したのか。本誌では重大な判断ミスや不祥事の際に在職していたかを基準に、社外役員の通信簿を独自に作成した。

その結果、及第はゼロ。複数の判断ミスや不正を見逃した社外役員が目についた（採点基準は表内に記載）。その中からとくに有名な経営者や知識人の、社外役員としての行動を振り返ろう。

同窓・同門に異を唱えず

東芝は2001年6月に社外取締役を3人体制とし、取締役の任期も1年に短縮した。その01年に社外取締役となったのが鳥居泰彦・元慶応義塾長だ。慶応大学は当時東芝の会長だった西室泰三氏の母校である。西室氏は05年に相談役に退いていたが、米原発メーカーのウエスチングハウス買収を事実上推進した人物の一人。だが西室氏らが推し進める巨額投資に、鳥居氏が「待った」をかけた形跡はない。