日本郵便の衣川和秀社長（左）とかんぽ生命保険の千田哲也社長（右）がそれぞれビデオメッセージを発した（編集部撮影）
日本郵政グループで大量に発覚した生命保険商品の不適正募集。同社が信頼回復後の起死回生をかけて目指していた「総合的なコンサルティングサービス」戦略は本格展開を始めることもなく、終わりを迎えることとなった。
日本郵便の金融渉外社員による不適正募集が大量発覚した2019年6月以降、かんぽ生命保険の保険商品募集を受託する日本郵便は営業体制を抜本的に変革すべく、「総合コンサルティング」を標榜してきた。顧客ニーズをしっかり把握し、ニーズによっては他社の商品も進めることも辞さないという高い理想を掲げたものだった。
日本郵便の渉外社員は2020年に「コンサルタント」と肩書きを変え、1人のコンサルタントが顧客のさまざまなニーズに対応できるよう、新たな研修を1年以上続けてきた。
戦略変更は唐突に決まった
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