郵便局員が｢かんぽ生命へ大量出向｣の真相 実態は｢総合コンサルサービス｣の大方針転換

かんぽ営業の再編に伴い、郵便局員の出向方針が示された社内資料（編集部撮影）

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2月下旬に報じられた「郵便局員1万人のかんぽ生命への出向」。郵便局で保険販売などを担当してきたある渉外社員は、ため息まじりにこう口にした。

「突然のかんぽ生命への出向に驚いた。（出向先での）取り扱いはかんぽとアフラックのみ。これまで会社は『総合的なコンサルティングサービス』を掲げ、研修を行ってきたが、まったく意味のない結果となった」

そう思ったのはこの渉外社員だけでないだろう。

2019年6月に大量発覚したかんぽ生命保険の不適正募集。その反省から、かんぽの保険募集を行っている日本郵便は、さまざまな顧客ニーズに応じた提案ができる「総合的なコンサルティングサービス」を目指してきた。

全国に1万4000人（2020年10月時点）いる渉外社員は「コンサルタント」に名称を変更。渉外社員にFP（ファイナンシャル・プランナー）2級取得を励行し、営業活動の再開に向けて準備を推し進めてきた。

2月25日に3社長の連名でメール

実際、2021年1月17日に北海道で開催された社員との対話集会でも、「総合的コンサルティングとはお客さまのニーズに合ったものをご案内することに尽きる」と、日本郵便の高橋康弘執行役員が強調していた。