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吹きすさぶリストラの嵐 人員削減に事業、不動産を相次ぎ売却

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新型コロナウイルスによる倒産を回避しようと、企業は必死にリストラを進めている。

電通が売却を検討している汐留本社ビル

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「昔、希望退職で退職金に3000万円上乗せされて田舎に家を買ったという話を聞いたことがあるが、コロナ禍の今はどれくらいもらえるのか」

昨年末、流通企業に勤める40代の男性は、希望退職に手を挙げるか思案していた。以前と比べて条件が悪く、今後の生活を考えると判断がつきかねていたからだ。

しかも、「流通業で成績を残したからといっても、あまりアピールにはならない。金融やIT出身者でなければ再就職は難しい」からなおさらだった。しかし、今年に入って会社の業績はさらに悪化、「このままでは会社が倒産しかねない。残っているよりはましだ」と退職を決めたという。

東京商工リサーチによれば、2020年の早期希望退職の募集を発表した上場企業は93社。募集人数は判明している限りで約1万8000人と、リーマンショック直後の09年に匹敵する水準。21年も収束する見込みはなく、2月末時点ですでに15社以上が実施を発表している。まさにリストララッシュだ。

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