ANAが抱える2つの時限爆弾 エアライン｜繰延税金資産取り崩しの最悪シナリオ

資金繰りは盤石でも視界不良だ（撮影：尾形文繁）

「夢物語のような事業計画を示して融資を依頼してきたので、さすがにこれは無理でしょうと言って押し返した」

あるメガバンクの幹部は、ANAホールディングス（HD）が昨年、融資の依頼をしてきた際のことをこう明かす。銀行側が怒ったのは、ANAHDの提示した計画が、新型コロナウイルスが早期に沈静化して航空需要が回復、業績もV字回復するというばら色のものだったからだ。

銀行の厳しい姿勢に慌てたANAHDは、大規模なリストラ策を立てて銀行側に説明、ギリギリのところで融資を受けることができたという。

こうした経緯で、ANAHDは2020年4月から12月までに9350億円を借り入れ、融資枠も確保。公募増資でも約3000億円を調達し、資金繰りは盤石だ。

その結果、12月時点での有利子負債は1兆6885億円（前期末比8457億円増）まで膨らんでいるが、自己資本比率は31.9％に踏みとどまっており、「調達した資金を設備投資に回せる大手の余裕はうらやましい限り」（中堅航空会社幹部）と言わしめる健全財務だ。

連続赤字回避が“必須”

だが、これで安泰とはいいがたい。2つの“時限爆弾”を抱えているからだ。その1つが21年4月から適用される「収益認識基準」。未使用マイルの扱いが変わり、新たに「契約負債」が計上されるというものだ。

20年度から一足早く取り入れたJAL（日本航空）は、「約900億円の負債を計上し、自己資本比率が8％ほど悪化した」（JAL財務担当者）。事業規模の大きいANAHDの影響額はJALの1.5倍といわれ、自己資本比率の大幅な悪化は避けられない。