ユニゾ倒産のカウントダウン 社債が紙くずに､地銀も被害

TOB合戦の終結から1年足らずでの急展開だ（撮影：梅谷秀司）

3度にわたるTOB合戦で注目を集めた不動産会社ユニゾホールディングスが窮地に立たされている。

香港のヘッジファンドARCM（アジア・リサーチ・アンド・キャピタル・マネジメント）が会社更生の申し立てに動いているのだ。ユニゾの社債を47億円分保有するARCMは、ユニゾが債務超過の状態にあり、債権者保護の観点から倒産処理が必要だと主張している。

関係者によると、ARCMは「社債を額面、30円程度で買い集めている。破産で得られる配当は70円程度なので儲かる」という。この動きに便乗して米デビッドソン・ケンプナーや米ファラロンなどユニゾの社債を買いあさるファンドも出てきている。

実際、ユニゾの経営破綻はすぐそこまで迫っている。問題は大きく分けて2つ。社債と銀行借り入れだ。

社債は次々に償還がやってくる。2020年11月の償還は乗り切ったものの、まだ990億円残っている。そのうち、5月に100億円、11月に100億円と、計200億円の償還が迫っており、銀行に200億円の借り換えを要請しているところだ。

一方、銀行からの借り入れは約1960億円にも上る。しかし、「返す気も、原資もない」（ユニゾ関係者）状況だ。

なぜ、返済ができないのか。その原因はTOB合戦にある。ユニゾはTOBに対抗して、EBO（従業員による買収）を実施。その際、米ファンドのローン・スターから資金を借り、従業員が設立したチトセア投資が全株式を取得した。

だが、このEBOは痛みを伴うものだった。ローン・スターから調達した資金はEBO成立から半年後に返済しなければならなかったからだ。