金融システム危機招く｢座礁資産｣の急膨張 リスクシナリオ6｜気候変動

米国の石油・ガス業界でも「座礁資産」急増の懸念が高まる（AP/アフロ）

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菅義偉首相は2020年10月26日の所信表明演説で、50年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにすると宣言した。すでにEU（欧州連合）は19年12月に同じ目標で合意。世界最大の排出国である中国は20年9月、習近平国家主席が国連総会で60年までの実質ゼロを表明した。

そして米国では50年までの実質ゼロ目標を掲げるジョー・バイデン政権が21年1月に始動する。経済規模で世界の上位4カ国・地域（G4）が「パリ協定」に沿った削減目標で足並みをそろえることになる。

今後、目標達成に向けた対策が世界の国や自治体、企業、金融機関などあらゆるレベルで加速していく。各国とも気候変動対策をポストコロナの成長戦略の柱に位置づけていることもあって、関連のニュースフローは一気に勢いを増した。ESG（環境・社会・企業統治）投資が急拡大する株式市場では、投機的人気も手伝って脱炭素関連株が乱舞している。

3つの気候変動リスク

脱炭素化の動きが強まる背景に、気候変動が世界経済に及ぼすリスクへの関心の高まりがある。気候変動対策それ自体がはらむリスクにも注目が集まりそうだ。