ドイツでのコロナ対策の活動制限に抗議するデモ。欧州各地で同様の光景が見られた（AP/アフロ）
2020年10～12月期は新型コロナウイルス流行の第3波を受けて欧米では部分的な活動制限やロックダウンが行われた。景気回復は一歩後退、実質GDP（国内総生産）成長率（前期比）は下振れし、欧州はマイナスに舞い戻ったとみられる。7～9月期の大幅回復でも、先進各国のGDPはコロナ前の19年10～12月期を下回る水準だ。
21年の景気はどうなるのか。
IMF（国際通貨基金）の20年10月時点の見通しは、新興国が中国の8.2％を筆頭に6.0％成長（20年はマイナス3.3％）と高い伸びで牽引、先進国は3.9％（20年はマイナス5.8％）と回復が遅れ、世界全体では5.2％（20年はマイナス4.4％）。政策総動員にもかかわらず、一部の新興国以外は19年のGDPの水準に戻らないという見方で、これがおおむね市場のコンセンサスだ。
一方、ワクチンに期待をかける米ゴールドマン・サックスや米モルガン・スタンレーなど、米国が5％台の高い成長になるという強気な見方も存在する。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら