どうなる？21年の日本経済 民間有力エコノミスト18人のシナリオ

（tadamichi/PIXTA）

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この冬も新型コロナウイルスの感染が広がり、2020年度（20年4月〜21年3月）は1年を通じてコロナ禍の影響を受ける。この先、日本の景気はどうなるのか。18人の有力な民間エコノミストにアンケートを行った。

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21年度も新型コロナ次第

まず、20年度の実質GDP（国内総生産）成長率予測は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券・景気循環研究所長の嶋中雄二氏のマイナス4.8％から大和証券シニアエコノミストの末廣徹氏のマイナス5.9％まで幅があり、マイナス5％台前半とする回答が多かった。民間部門は、消費、住宅支出、企業の設備投資とも大きく落ち込み、輸出は2桁の減少になる見通しで、政府の支出、公共投資で下支えする形だ。「営業自粛、Go Toキャンペーンの一部停止などの措置が長期化すれば、年初に景気が踊り場入りするリスクがある」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主席研究員の小林真一郎氏）ため、予断を許さない。

21年度はどの程度回復するのか。実質GDP成長率予想で最も高いのはUBS証券チーフエコノミストの足立正道氏の5.0％、最も悲観的なのは大和証券の末廣氏の1.7％と差が大きい。2％台が4人、3％台が6人、4％台が6人。例年よりもばらつきが大きくなったのは、新型コロナの終息に関しどのような前提を置くかという要素が加わったからだろう。