弁護士業界の地殻変動 東京の候補が敗れる波乱

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弁護士会にはいくつもの派閥がある。派閥を基にした会長選で今年は番狂わせが。

(buritora / PIXTA)

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今年2〜3月に行われた日本弁護士連合会(日弁連)の会長選挙は異例の展開となった。過去最大の立候補者数で、しかもかつてないほどの混戦となり、事前の予想を超えた合従連衡や対立のドラマを生んだ。

全国に4万2000人いる弁護士の強制加入団体である全国52の単位弁護士会と、それを束ねる日弁連。その実態は、政界も顔負けの派閥と談合の世界だ。

弁護士会活動は熱心な層とまったくの無関心層とで両極化しており、一般的な傾向として若手は関心が薄く、中堅以上でも稼げる弁護士ほど無関心。会長選も「あまりピンとこない」(都内の30代弁護士)が、熱心な層にとっては2年に一度、必ず巡ってくる一大イベントなのだ。

東京、大阪が独占

今回の特徴の第1は、過去最高の5人もの立候補者が出たこと。

第2に、これまで大半の会長を輩出してきた東京弁護士会(東弁)、第一東京弁護士会(1弁)、第二東京弁護士会(2弁)の東京3会と大阪弁護士会以外の、地方の弁護士会から3人もの立候補者が出たこと。

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