検察官には「赤レンガ組」と「現場組(現場派)」の2つの出世コースがある。赤レンガ組とは法務省での勤務が長い検察官のことだ。法務省旧本館の建物が赤レンガでできていることから、こう呼ばれている。
検察トップに君臨する検事総長の多くは赤レンガ組だ。今年7月に就任した林眞琴・検事総長(63、下図表写真)は東京地検特捜部でリクルート事件に携わったこともあるが、法務省勤務が20年と長い。
検事総長の年収は2953万円だ。検事総長は退任した後も事実上、高給が約束されているといえる。退任後に弁護士登録をしたうえで、トヨタ自動車や三井物産など大企業の社外取締役や社外監査役に就任するからだ。
赤レンガ組に比べると、現場組は出世の面で恵まれていない。現場組の花形ポストである東京地検特捜部長のうち東京高検の検事長になったのは、今年7月に就任した堺徹氏(62、下図表写真)を含めて歴代39人中9人だ。検事総長まで上り詰めたのは笠間治雄氏が4人目で17年ぶりだ。2010年の大阪地検の証拠改ざん事件の際、当時の大林宏・検事総長が人心一新のために半年余りで辞職したことを受けて急きょ就任した。


公証人として厚遇
検事総長以外の検察官の定年は63歳だ。が、検事正または大規模地検の支部長といった幹部検察官をしながら60歳近くに達した時点で、検事長になれる見込みのない人は「肩たたき」に遭う。それに従って定年前に退職すると、公証人のポストが与えられる。そのため、高検検事長以外の幹部検察官の事実上の定年は60歳ぐらいとなる。
公証人は公正証書作成や定款等の認証を行う、法務大臣任命の国家公務員であり定年は70歳だ。勤務先は全国約300の公証人役場だ。全国504人の公証人のうち4割強は元検事である。元判事の公証人と同様、都市部に配置されることが多い。
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