迷走続きの司法試験改革 優秀な学生は｢予備試験｣に殺到

学費と時間の負担増が嫌われ、ロースクール離れは止まらない。

（ふじよ／PIXTA）

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長らく文系資格試験の最高峰だった司法試験が、いま大きな岐路に立たされている。2000年代初頭には、受験者数4万人超に対して、合格者数は約1500人。合格率約3％と、名実ともに超難関だった。だが、直近の19年では、受験者数約4500人に対し、合格者は同じく約1500人。今や3人に1人が合格する試験へと変貌を遂げている。

受験者数の減少、つまり弁護士人気の低迷の要因の1つが、リーマンショック後の若手を中心とした「食えない弁護士」の続出だ。過払い金返還訴訟のバブルが終焉を迎える中で不況が直撃し、新人弁護士の就職難が社会問題化した。こうした職業イメージの悪化に加え、この間に制度改革によって、実際に弁護士になるまでにかかる費用と時間の負担が増したことも、志願者離れへとつながっている。

00年代に入り、政府は弁護士の需要が量的に増大、質的に多様化・高度化するとの見通しを示した。これに対応するためには司法試験の合格者を年3000人にする必要があり、新設する法科大学院（ロースクール）がその養成を担うとの方針を打ち出した。