先陣切った米国の生産再開、透けるトヨタの“深謀遠慮" 約50日ぶりに現地工場が稼働

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ドル箱市場でトランプ政権にも配慮した。

トヨタの米国の主力生産拠点、ケンタッキー工場。新型コロナウイルスの影響で生産休止を余儀なくされたが、稼働再開で活気を取り戻せそうだ(※資料写真)

米国でトヨタ自動車が5月11日から現地生産を再開した。

トヨタは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北米にあるすべての完成車と部品の工場で操業を3月23日から停止。影響は米国を中心に計14工場に及んだ。トヨタは「工場やラインによって再開日は異なり、段階的に再開をしていく」(広報)とするが、約50日ぶりの稼働にこぎ着けたことになる。最大限の感染防止策を講じたという。

5月11日という再開のタイミングはホンダと同着になったが、ゼネラル・モーターズをはじめとする「米ビッグスリー」より先んじる形になった。

トヨタにとって米国は年間約240万台を販売する最大市場。高級ブランド「レクサス」は世界販売の4割近くが米国のものであり、まさにドル箱市場だ。

新型コロナ対策の外出制限などの影響で4月の現地新車販売は前年同月比で54%も落ち込んだ。だが、トヨタは6月から徐々に販売が上向くとみている。「米国は買い替え需要も分厚く、販売店が開きさえすれば、ある程度の台数は売れるはず」(トヨタ幹部)。

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