昨年6月、米ニューヨーク・マンハッタンのオフィス街に、仕立てのいいスーツを身にまとった日本人たちの姿があった。吉田憲一郎社長をはじめとするソニーの首脳・幹部たちだ。
訪れた先は、大型銘柄を次々とターゲットにするアクティビスト、サード・ポイントの事務所。「ソニーの株を15億ドル(約1600億円)分取得した。ついては、経営に関してのご提案を説明したい」との通告に対し、わざわざニューヨークまで出向いたのだ。
出迎えたのは、サード・ポイントを率いるダニエル・ローブ氏。「A Stronger Sony」と書かれた102ページにもわたる資料、通称「ホワイトペーパー」を広げ、分析結果を説明したうえで、「半導体事業を切り離し、“ソニーテクノロジーズ”として上場させるべきだ」と訴えた。
提案は、それだけにとどまらなかった。エンターテインメント事業に注力すべきだとして、金融子会社のソニーフィナンシャルホールディングスや、関連会社である医療情報サービスのエムスリー、そしてオリンパスや音楽配信のスポティファイ・テクノロジーといった保有株の売却も求めた。
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