アクティビストに狙われる会社ランキング 新型コロナで割安さ増す

アクティビストの投資対象となる企業を割安度から探った。

3月の株式相場は大きく下げ日経平均も3年4カ月ぶりの安値をつけた（撮影：尾形文繁）

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新型コロナウイルス感染拡大による株安は、アクティビストにとって絶好の買い場となる。2000年代前半からアクティビストとして投資してきたストラテジックキャピタルの丸木強代表取締役は、足元の相場を「リーマンショック後や、民主党政権末期くらいのバリュー。この水準に落ちることはなかなかない」と語る。

株主価値の最大化を求めるアクティビストが投資先候補をふるいにかけるうえで最重要視するのが、その企業の割安度だ。そこで本誌は、株価が1株当たり純資産の何倍であるかを示すPBR（株価純資産倍率）を用いて、アクティビストが投資対象にしそうな東証1部上場企業をランキングした。

週刊東洋経済 2020年4/18号
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PBRが1倍を下回っている状態は、その会社が持つ資産の価値よりも時価総額が低いことを意味する。理論上は、資産をすべて売却し負債を返済して、会社を解散すれば株主が儲かる。

ランキング上位3社は薄型パネル用ガラス大手の日本電気硝子、完成車メーカーのマツダ、自動車用プレス大手のユニプレスとなった。日本電気硝子は自動車向けガラスファイバーの需要低迷や中国パネルメーカーの工場稼働率低下、マツダは米国市場での苦戦、ユニプレスは日産自動車向けの不振を理由に、近年は株価の下落傾向が続いている。