参加型社会をどう作るか、「知識補給」が理解助ける
評者・甲南女子大学教授 林 雅彦
労働時間の上限規制、毎年の最低賃金の大幅引き上げなど、安倍政権は、かつての民主党政権でもできなかったことを実現してきた。「働き方改革」だけでなく「女性活躍」を強力に推進したのも安倍政権だ。なぜか? これは、少子高齢化が深化した今、経済・財政の観点から待ったなしでやらねばならなかったからだ。
今やらねばならぬこととは「一億総活躍社会」の実現であり、著者の言葉を借りれば「分業型社会」から「参加型社会」への転換である。「分業型社会」イデオロギー信奉者が多いと見られる勢力に強く支持されている安倍首相に、その転換役がめぐってきたのは歴史の皮肉といえようか。
その「参加型社会」への転換のカギは、長時間労働の解消に加え、女性、高齢者、そして、日本では特異な広がりを見せた非正規労働者にある。
本書は第1章でこれらについて現状、課題、現在の政策対応を概観し、第2章以下でそれぞれについて深掘りをしている。また、1990年代に日本で大いに話題とされるも、近年はほとんど言及されない「オランダモデル」に1章を割いている。90年代当時は、日本と前提条件が違いすぎて政策対応上参考とすべき点は少なかった。しかし、ワーク・ライフ・バランスに関する考えの浸透が進む今こそ学ぶべき点もあり、実に時宜を得た選択である。
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