設立からわずか3年、中国の電子商取引市場で新勢力が現れた。地方都市や農村に低価格商品を提供し急拡大する拼多多は、中国の消費の変貌を示している。
米中貿易戦争が過熱している最中の7月26日に、中国の共同購買サイト・拼多多(ピンドゥオドゥオ)が米ナスダック市場への上場を果たした。発行株価での時価総額は240億ドル(約2.6兆円)と、今年4番目に大きなユニコーン上場となる。
上海に本社を置く拼多多は、2015年4月に設立され、9月に共同購買サイトを正式に稼働した。社名の拼はグルーピング(共同購買)を意味する。1980年生まれの創業者・黄崢董事長は、同社のビジネスモデルを「コストコ+ディズニー」に例え、娯楽性のある低価格の共同購買サイトとの特徴を投資家向けに説明している。
地方都市に絞る戦略でアリババに迫る大手に
中国の電子商取引市場は、王者のアリババや大手の京東(ジンドン)商城などがほぼ独占している。はたして設立わずか3年の後発組である拼多多に勝算があるのか。今年8月末に発表された同社の上半期業績によると、6月末までの直近12カ月において、取引総額は2621億元(1元は約16円)で前年同期比5.8倍増、売上高は27.9億元で同24.9倍増と急速な成長を見せている。
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