いま大きな病気を患っていない人も年に一度は病院に行く機会があるだろう。医療費の節約は「ちりも積もれば山となる」だ。使える制度や診療報酬の仕組みを知らないと後悔することもある。
損をしないために、これだけは押さえておきたい10の鉄則を解説する。
1. 領収証は必ず保管 医療費控除で節税
医療費の節約法として誰でも使える可能性があるのが「医療費控除」だ。1年間にかかった医療費分を確定申告によって節税できる。適用されるのは、年間10万円超の医療費がかかった場合だ。
「そんなに医療費はかかっていない」と思っている人でも、本人だけでなく両親や子どもなど家族の医療費を合算すればまとまった額になるだろう。
控除の対象と認められる医療費は幅広い。公的保険の適用されない市販薬や通院のための交通費、歯の矯正、レーシック手術、松葉杖や補聴器の購入費、おむつ代なども対象になる。
病気が見つかれば人間ドックも控除になる
「控除になるかならないかは、治療か予防かの違いです」と、話すのは医療費に詳しいファイナンシャルプランナー(FP)・社会保険労務士の井戸美枝さんだ。風邪薬など治療に必要な市販薬は対象になるが、ビタミン剤など予防で使うものは対象にならない。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら