KDDI､NTTグループ共闘に最後の｢待った｣ 総務省が光回線･携帯のセット販売承認

KDDIの田中社長(写真左から2人目）は、NTT東西とドコモによる連携は「法規制を回避した実質的なNTTグループの再統合」と批判してきた

NTTグループの“秘策”に最後の待った――。

KDDIは18日、NTT東日本と西日本が2015年に開始する「光コラボレーション モデル」をめぐり、高市早苗総務大臣に対して｢NTTグループの不当な連携を監視する｣といったルール策定を求める意見申出書を提出した。

 ガイドラインの作成などを要求

光コラボとは、NTT東西が光回線サービス「フレッツ光」をパートナーに卸売りし、パートナーが自社のサービスとして活用するもの。NTTドコモもこれを利用し、携帯と光回線のセット割引「ドコモ光」を2月に開始する予定だ。ただ、NTT東西は光回線、ドコモは携帯電話市場におけるシェアが高いため、電気通信事業法上、両社が一体となった営業活動は禁止されている。そこで、総務省・情報通信審議会の特別部会において、光コラボのサービスの是非が議論されてきた。

光回線を持つKDDIなど光回線業者は、セット販売は競争環境を阻害する可能性などがあるとして十分な検討を求めてきたが、今回、情報通信審議会で光コラボサービスが承認されたことを受けて、「このままドコモ光が開始されれば競争環境は後退し、利用者の利益を損なう」として、意見申出書を提出した格好だ。

意見申出書では「光コラボ」を行ううえでの約款の作成、公表義務を課すことや、NTT東西がドコモを優遇し、販促費を増額するといった行為を監視する仕組みを構築することを求めた。また、ドコモ光のユーザーが他社回線に乗り換える際に、電話番号を使い続けられるようにするためのルール作りなどを要求している。実際にガイドラインなどを作成し、それに対するパブリックコメントを実施することも主張している。