「7000万円台なんて手が届かない。五輪が終わるまで待つしかないのか」──。
都内の一流企業に勤める30代の男性は、マンションの購入に踏み切れずにいる。妻は専業主婦、もうすぐ小学校へ進学する息子の成長に合わせて、都心のマンションの購入を検討していたが、希望するエリアのマンション価格は、想定していた金額をはるかに上回っている。価格が下がるまで現在の賃貸マンション(家賃は月15万円)に住み続けるのがよいのかどうか、悩みは尽きない。
首都圏の新築マンションの価格高騰が止まらない。不動産経済研究所の調べでは、2017年上期(1~6月)に発売されたマンションの平均価格は5884万円(前年同期比3.5%増)。東京23区の平均は7159万円(同5.6%増)に達した。
業界では昨年から「もう天井だ」との声が出たが、今年に入っても価格は上がり続けている。東京カンテイの髙橋雅之主任研究員は、「この先数年は平均価格が弱含みする気配はない」と分析する。
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