団塊の世代(1947〜49年生まれ)がすべて75歳以上となる2025年、介護保険の対象となる高齢者施設が足りず、東京都の新宿区・中野区・杉並区では「介護難民」となる高齢者が多数出るかもしれない──。
将来、介護や医療の供給体制は地域によってどのくらい差が出るのか。本誌では医療情報会社であるウェルネスの協力を得て、25年の「介護難民危険度」と「医師不足危険度」のマップを作成した。
介護と医療の供給が現在のままだと仮定すると、3大都市圏では、高齢者施設に入りたくても入れない人や、病院で十分な治療を受けられない人が出てくる可能性のあることがわかった。
とりわけ、新宿区・中野区・杉並区と、千葉県市原市では、75歳以上の人口1000人当たりの高齢者施設の定員が全国平均の6割未満。高齢者は行き場を失う可能性がある(下のマップで赤色の部分)。
詳しく見る前に、データについて説明しよう。地域の区割りは、「2次医療圏」を用いた。医療圏とは、地域の実情に応じた医療を提供するために設定された地域単位。日常生活に密着した医療を提供する1次医療圏(市町村単位、東京23区では区単位)、通常の救急や入院がその中で完結する2次医療圏(複数の市町村、東京23区では複数の区)、先進的な医療技術に対応する3次医療圏(都道府県単位)がある。
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