「食事を準備して一緒に食べても、30分後には『ご飯はまだなの、早くしてよ』と非難される。正直つらい日々だ」。認知症の妻を自宅で介護している80代の男性はため息をつく。
男性が妻の介護を始めてからすでに5年になる。息子の家族とは折り合いが悪く実家に寄りつかないため、身内では男性がずっと一人で介護している。要介護4の妻は日常生活全般を介護なしでは行えない。それでも自宅での生活が何とか続いているのは、施設に短期間入所するショートステイを、週3回利用しているためだ。「こうした自宅で使える介護保険のサービスがなかったら、とてももたなかった」と男性は振り返る。
要介護となっても自宅で暮らし続けるためには、介護保険サービスの活用が欠かせない。自宅住まいで活用できるサービスには、訪問介護や訪問看護などの居宅サービス、デイサービスやショートステイのような通所サービスがある。
ただし、自宅で介護保険を利用する場合には、利用者の要介護度に応じたサービス支給限度額が定められている。一定額で包括ケアを提供してくれる有料老人ホームなど特定施設とは異なり、上限を超えた分は10割(保険内なら1割)が自己負担になる。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら