8月3日に予定される内閣改造に、安倍政権の命運がかかっている（時事）
自民党が7月2日の東京都議選で「歴史的惨敗」を喫し、安倍晋三首相の求心力が急速に低下している。
あの読売新聞の世論調査（7月7～9日実施）に衝撃的な結果が出た。内閣支持率が前回比13ポイント下落し36％になったのだ。不支持率も11ポイント上昇の52％に達した。
安倍首相は都議選後、強くこだわってきた日本と欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）で締結の大筋合意に持ち込んだ。主要20カ国・地域（G20）首脳会議時に米・露・中・韓国とのトップ会談をこなすなど、外交で少なからぬ成果を得たのは事実である。
だが国内の政治状況を見ると、「安倍一強」に亀裂が生じ、今後の政権運営が不安視されている。
そうした中、永田町関係者がかたずをのんで見守っているのが、8月3日に予定される内閣改造と自民党執行部人事である。
新聞各紙が報じる見立ては、麻生太郎副総理・財務相、菅義偉官房長官、そして二階俊博自民党幹事長などは「改造後も『中枢』続投へ」（朝日新聞）で一致する。
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